登記費用と登記簿謄本

会社設立における会社の登記費用と登記簿謄本

株式会社設立を行う時には色々な諸費用がかかります。
株式会社設立では、定款を定めた後に定款の認証を受ける必要が有ります。

これは公証人役場での定款認証を受けることになるのですが、定款には紙の定款と電子データによる定款の2つのタイプがあるのです。

紙の定款は公証人役場に定款を提出して認証を行うものであり、電子データによる定款と言うのは電子認証での定款認証が可能になっているのが特徴です。

電子認証での定款認証の事を電子定款認証と言うのですが、電子定款認証を行うためにはソフトウェアやハードウェアなどの機器が必要になります

しかし、電子定款認証では収入印紙の4万円を節約する事が出来ると言う利点が有るのです。
尚、定款の認証の費用と言うのは認証手数料の5万円と印紙代の4万円と言う事になります。

これ以外にも定款の謄本などの交付費用として2000円と言う費用が必要になってくるのです。

合同会社設立の場合は定款認証は不要になりますが、印紙代の4万円は必要となる費用です。

しかし、定款認証が不要になりますので認証手数料の5万円と言う費用は不要になるのが特徴です。

会社設立は、定款を定め認証を受けた後に資本金の払い込みや実印の製作などが必要になります。

資本金の払い込みと言うのは金融機関に対して行うものであり、これ自体に手数料がかかる事はありません。

実印というのは会社の中で利用する重要な印鑑ですので、ある程度の耐久性などが必要となってきますので、選ぶ場合などでは耐久性などを考慮して選ぶ必要があるのです。

資本金の払い込みが終わると会社設立の中でも最後の作業を行う事になります。

これは会社の登記と呼ばれるもので登記費用が必要になります。

登記費用と言うのは会社の登記を行う際に納付する登録免許税や実印の印鑑登録費用、そして登記簿謄本の交付費用などになります。

会社の登記における登録免許税と言うのは資本金の額に応じて異なるのが特徴で、株式会社と合同会社では登録免許税の額が異なるのも特徴です。

株式会社の場合ですと、資本金の1000分の7か、15万円の何れか大きい金額を納める事になり、合同会社の場合ですと、資本金の1000分の7か、6万円の何れか大きい金額を納めることになるのが特徴です。

登録免許税以外にも、登記簿謄本を交付して貰う必要が有ります。

これは会社設立後の税務署や税務事務所、市区町村役場、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等に対して届出を行う時などに必要となるものなのです。

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