電子定款認証

会社設立での電子定款認証とバーチャルオフィス

会社設立を行う場合は、会社の憲法とも言われている定款を定める必要は有ります。

定款は会社の基本的なルールや規則と言うものが記されているもので、絶対的記載事項は必ず定める必要が有る事項、相対的記載事項は定めておくことで会社を運営していく際に有利になる事項、そして任意記載事項は会社設立を行う人の考え方に応じて定めておけば良いと言う事項になっています。

定款は会社法と呼ばれる法律に違反することなく定めることが必要になり、公証人役場での定款認証が必要になるのが特徴です。

公証人役場と言うのは、公証人と呼ばれる人が在籍をしている役所で、この公証人に定款の内容の確認をして貰い認証を受けるのです。

尚、定款には紙媒体のものと電子データによる定款の2種類が有るのですが、紙の定款の場合は公証人役場に定款を提出しなければなりませんが、電子データによる定款の場合は電子定款認証を受けることで認証が可能になるのです。

また、紙の定款の場合は印紙代として4万円の費用が必要になるのですが、電子定款認証の場合は印紙代の4万円を節約出来ると言うメリットが有るのです。

尚、定款の認証と言うのは、株式会社設立の場合に必要なもので、合同会社設立の場合は定款を定める必要が有りますが、認証を受ける必要が無いのが特徴なのです。

因みに、定款の中に定める項目として絶対的記載事項は必ず定めなければならない事項として存在しており、絶対的記載事項の中には会社設立を行う本店の住所を記載しなければなりません。

会社設立を行うにあたり、最初からオフィスを借りる事は資金の上からも難しいケースが有ります。

しかし、自宅などを本店の住所にしたくない場合などでは、バーチャルオフィスを利用する事で少ない予算でも本店の住所を作り出す事が出来るのです。

バーチャルオフィスと言うのは、架空のオフィスであり実在する物ではありません。

しかし、定款の中で定める本店の住所は会社の所在地であり、このようなオフィスでも記載する事が可能になっているのです。

バーチャルオフィスは、オフィスの住所や電話番号と言った情報をレンタルするもので、オフィスにかけられた電話はオフィスを提供している企業が自宅などに転送をしてくれます。

また、オフィスに届けられた荷物や郵便物についても、転送が行われることになりますので、業務を行うにあたり問題と言うものが起きないのが特徴なのです。
しかも、都心の一等地などの住所を利用出来ると言うメリットも有るのです。